最新リサーチ結果に対する元エンジニアのコメント

モバイルジャッジ改め、Yahooリサーチ等を中心とした最新世論調査やアンケート結果を元にした
元エンジニアとしての管理人の私的コメントです。

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消費税増税 必要な低所得者対策は?

 
菅首相は消費税増税に伴う低所得者対策について、
一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、
「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明

もし増税するなら、どのような対策が必要?
Yahoo!リサーチ:実施期間:2010年7月1日〜2010年7月11日


本日(7月3日17時)時点での調査途中結果を下記に示します。
投票総数:43281票

1位:食料品などの税率を引き下げる   19770 (46%)
2位:どんな対策でも増税に反対        9431 (22%)
3位:両方                     6703 (16%)
4位:その他の対策               3720 (9%)
5位:低所得者への還付制度を設ける    3657 (9%)


消費税の増税を考える際に、消費税そのものの問題点がようやく議論に
なってきたようですね。

そもそも全ての消費に対して一律に税金を課することは、
所得に対する税金比率を考えると低所得者ほど支払う税金の比率が
高くなると言う、いわゆる逆累進課税になる問題があります。


従って、それへの対策として生活必需品である食品関係の税率を
据え置くとか、下げるとの提案ですが、低所得者の負担を減らすと言う
点では評価できます。


本リサーチでも1位は「食料品などの税率を引き下げる」です。
2位は「増税反対」ですが・・・・。


ただ、菅さんのこれらの提案に関しては非常に憤りを感じます。


菅さんは、あくまでこれらの対策が「有る」、そして「検討する」と言って
いるだけで、何も約束はしていません。

更に、政権与党のくせに一切具体的な検討をせずに、ただ単に増税に対する
非難を避ける為だけに言っているとしか思えません。


また、自民党の谷垣さんが言っているように、増税の10%と言う税率にしろ、
政権与党のくせに、何の具体的検討も無しに口先で言っているだけです。

野党の時代なら許されますが、政権与党になっていてこの様な
具体的検討もされていない事をマニフェストに挙げるのは、まったくもって
不適切です。


こんな事をしていると、民主党の支持率はどんどん落ちていくと思います。
今回の参院選、民主党がどれだけ議席を確保できるか見もののような
気がします。


本当、菅さんは好きになれないですね・・・・・。


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