最新リサーチ結果に対する元エンジニアのコメント

モバイルジャッジ改め、Yahooリサーチ等を中心とした最新世論調査やアンケート結果を元にした
元エンジニアとしての管理人の私的コメントです。

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自由なお金で何を買う?
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日産自動車・仏ルノー連合とインドのバジャージ・オート社は、合弁企業を設立し、2011年に2500ドル(約26万円)の超低価格車を生産・販売する予定です。さてあなたは、いま好きに使える26万円があったら、次のうち何に使う?

1. 洋服・ファッション(16.3%)
2. 時計・アクセサリー(2.8%)
3. パソコン(12.1%)
4. AV機器(4.9%)
5. 家電(9.6%)
6. 旅行(16.1%)
7. エステ・美容(4.7%)
8. バイク・自転車(3.0%)
9. 家具・インテリア(2.6%)
10. 趣味・スポーツ(11.2%)
11. 習い事(2.1%)
12. ペット(1.1%)
13. その他(13.4%)

有効回答数:15285人
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              (出展:2008/5/20モバイルジャッジ調査結果より)

好きに使えるお金が有った場合、私の場合特に何かを買いたいと言うのは
無いですね。
でも、これは年代や性別、趣味の問題などで変わりますね。

トップは旅行とファッション系ですね。
その次がパソコン、趣味スポーツ、となっていますが、
この結果はこのモバイルジャッジに参加している人の特徴がでている
ような気がします。

調査の母集団を変えるとまた異なる結果が出るのではないでしょうか?

お金があったらギャンブルや投資でもっと増やしたいと思う人も
いると思いますが、上の選択肢に無いのが残念です。
私ならFX投資に回します。
(たぶん2,3ヶ月で倍になると思います)
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日本の借金誰が悪い?
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国債や借入金などを合計した「国の借金」は、平成19年度末に849兆2396億円となり過去最高を更新しました。先進国の中でも最悪水準で、国民1人当たり約665万円ですが、この借金を減らすために最も意識改革が必要なのは誰だと思う?

1. 官僚(38.9%)
2. 政治家(47.2%)
3. 国民(7.2%)
4. その他(1.0%)
5. わからない(5.7%)

有効回答数:15210人
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              (出展:2008/5/22モバイルジャッジ調査結果より)

この質問は、ちょっと迷いました。官僚なのか政治家なのか?
両方とも悪いのですが、官僚はむしろ分かってやっています。
これを抑えるのは、政治家しかいないと思います。

従って、やはりこの問題を解決するのに意識改革が必要なのは
政治家だと思います。

今の日本の問題は政治家がしかっりせず、官僚の言いなりになっている
事です。と言うか両者が癒着している事です。

本来、政治家は国全体すなわち国民全体の利益を考えて判断、行動
すべきなんですが、そんな政治家はなかなかいないですね。

自民も民主も共に頼りにならないですね。
困ったものです、

ところで、日本の借金が先進国で一番大きいと言うのは、これだけを
切り離して問題にするのはおかしいのです。
本来は、日本の国としての貸借借用表をベースに、国の資産との比率で
考えるべきものなんです。
資産が少ない国が大きな借入金を抱えると問題なんですが、日本のように
大きな資産を持ち、膨大な貿易黒字国ではそれに見合った借入金を
抱えていろいろ投資する事はまったく問題になりません。

これはマスコミの問題なんですが、この辺をもっと分かり易く国民に
提示して議論すべきなんです。
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2050年温室効果ガス削減目標について
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政府は、6月中旬に発表する2050年までの温室効果ガスの国内排出量の削減目標について、「現状の60-80%削減」とする案で調整しています。さてあなたは、日本はこの目標を達成できると思いますか?


1. できる(6.5%)
2. できない(48.1%)
3. 微妙(22.1%)
4. しなければいけない(20.4%)
5. その他(0.3%)
6. わからない(2.6%)

有効回答数:14884人
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              (出展:2008/5/25モバイルジャッジ調査結果より)

温室効果ガスについては、基本的に目標を定め達成する努力をするしか
ないと思います。
達成できるかどうかは誰にも分かりませんが、長期目標を設定して
後はその目標を達成させる為の、短中期的マイルストーンを決めて
そのマイルストーンに対する具体的な施策を立ててやっていくしかないと
思います。

私は4.のしなければならないに投票しました。
でも、「できない」という人が半分いるのは少し驚きですね。
2050年と言うのは40年先の事ですから、「できない」と言う判断は
無いと思います。

でも、今の温暖化の原因は本当のことを言うとまだ分かっていない
はずです。
温室効果ガスが増えており、地球の温暖化が進んでいる事は確かに
事実なんですが、だからと言って温室効果ガスが今回の地球の温暖化の
原因とは言い切れません。

地球と言うのは、元々長い周期で温暖化と寒冷化を繰り返しています。
今回の温暖化は宇宙的な要因で起きている可能性も否定できません。
だからと言って、温室効果ガスが今後さらに増える事は止めた方が
良いと思います。
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今後、景気下降はどのくらい続くと思う?
経済全般

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内閣府から発表される4月の景気動向指数は、02年2月に始まった戦後最長の景気拡大期が、ついに下降局面入りしたことを示す内容となる見通しです。さてあなたは、景気下降はどのくらい続くと思う?

1. 半年未満(4.5%)
2. 半年以上(11.9%)
3. 1年以上(23.8%)
4. 2年以上(10.7%)
5. 3年以上(13.1%)
6. 5年以上(10.4%)
7. 10年以上(9.6%)
8. その他(0.4%)
9. わからない(15.5%)

有効回答数:15157人
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              (出展:2008/6/8 モバイルジャッジ調査結果より)

4月に発表された景気動向指数が景気の下降局面入りを示していたとの事、2002年
からこれまでは戦後最長の景気拡大と言われるが、一般の国民は景気が良く
なっているとは全く実感できていません。

これは、企業の業績が良くなっているものの、その売上拡大や利益が国民に戻って
きていないからなんです。

では、その金はどこへ行っているのかと言うと、企業収益はその投資家へ反映、
企業の売り上げは国内ではなく海外で伸びている為です。これの根本原因は
政府が赤字を理由に国内への投資を積極的に進めていないからです。

これは、マスコミにも責任の一端があります。
(財政赤字の事ばかり取り上げる体質)

今回の米国サブプライムローン問題に端を発する信用収縮が原因となり、有り余る
世界の投資資金が原油や商品市場に流れ、インフレをもたらす原因となっています。
これに伴い今回の世界的な景気減速が生じています。

世界各国の中央銀行や政府が現在対策を打っています。その効果が出るのに
どうしてももう少し時間がかかります。

その為、早くて半年、たぶん1年以上続くのかなと思います。
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ガソリン代の高騰で、車を手放した人が周りにいる?

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ガソリン代の高騰により、米国ではパトカーの代わりに徒歩やゴルフカートを使ったパトロールを増やす警察が続出しています。さてあなたの周りで、ガソリン代の高騰を理由に、クルマを手放した人がいますか?

1. 何人もいる(2.4%)
2. いる(6.7%)
3. いない(78.0%)
4. 自分・家族が手放した(1.7%)
5. その他(0.5%)
6. わからない(10.8%)

有効回答数:16059人
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              (出展:2008/6/16 モバイルジャッジ調査結果より)

ガソリンと言うのは今や社会の米と同じで、いろいろな活動をするのに必須の
ものです。ガソリン代の高騰は社会全般の物価に影響を与えます。

この高騰が続けば、確実の社会のいろいろな物価が上がりだします。その為、
先週開催されたG8(財務相会合)でもこの事がテーマとなっていました。

欧州各国では物価の上昇を懸念して金利の上げを考えています。アメリカも
経済の減速よりも物価の安定をターゲットに対策を取ろうとしています。
特に最近は大統領をはじめ、いろいろな人がドルを高くし、物価への影響を
少なくする為に口先介入しています。(強いドルを目指して)

個人の場合でも生活圏に電車やバスが少ない所の人にとっては車は必須で、
非常に痛い所です。
今回の高騰は時間的にも上がるのが速く、これで直ぐに車を手放すと言う人は
まだ少ないと思います。

実際、私の周囲で車を手放した言う話は聞いてはいません。車の使用回数を
減らすなどの対策は当然行っていますが。
今回の調査結果でも約80%は「いない」という回答ですね。でも、これからは
手放す人が増えるかもしれませんね。

ちなみに、ガソリン節約にこんな商品が有ります。(PR)→ こちら
 (2ヶ月完全返金保証しています)


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あなたの資産は、去年に比べて増えてる?or減ってる?
JUGEMテーマ:資産運用

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株式市況の低迷で、07年度末の家計の金融資産残高(1489兆6147億円)が、前年度末比3.6%減となったことが日銀の速報でわかりました。過去最大の下落率、3年ぶりの1500兆円割れですが、さてあなたの資産は、去年に比べて増えてる?or減ってる?

1. 大幅に増えてる(2.6%)
2. 増えてる(4.9%)
3. 多少増えてる(11.2%)
4. 横ばい(18.4%)
5. 多少減ってる(11.9%)
6. 減ってる(20.4%)
7. 大幅に減ってる(19.6%)
8. その他(0.6%)
9. わからない(8.4%)
10. ノーコメント(2.0%)

有効回答数:15458人
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              (出展:2008/6/17 モバイルジャッジ調査結果より)

この統計は、たぶん一般家庭の状況とは異なると思います。
その理由ですが、上の統計は日本全体の一般家庭での全金融資産と言う事で、
正確には分からないですが、たぶんこの1500兆円の資産は法人を除いた資産で、
その80%は一部の金持ちの資産だと思います。

いわゆる一般庶民の資産はこの1500兆円の20%弱だと思います。
従って、株式市況の低迷が直接打撃を与えるのは、金持ちの資産が大部分で、
一般庶民には株式市況よりも、家・土地等の資産価値の減少や給料と物価の上昇率
の違いによる実質賃金の減少等が一番大きく影響を与える要因だと思います。

上の結果を見ると、減っていると回答しているのが50%を超えています。
ちなみに、私も減っています。(汗)

増えている人は20%弱ですね。

これが、今の日本の状況を良く表しているのだと思います。

今の株式市況の低迷の原因はアメリカのサブプライムローン問題に始まる
信用収縮とされています。信用収縮と言うのは信用だけで資産価値が決まっている
株価の様な実体の無いもの(紙切れ)に対する信頼性が下がり、資金が引き上げら
れる減少です。

それでは、引き上げられた資金がどこへ行ったのかと言うと、実体のある商品市況
に行く事になり、それが原因で原油やいろいろな材料費が高騰しています。

困ったものです。

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最低月額いくらあれば生活できますか?
JUGEMテーマ:経済全般

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政府は、最低賃金を今後5年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針ですが(07年水準の換算で1時間当たり755円)、使用者側は難色を示す可能性です。さてあなたは、いま最低月額いくらあれば生活できますか?

1. 5万円未満(4.0%)
2. 10万円未満(10.8%)
3. 15万円未満(21.0%)
4. 20万円未満(28.0%)
5. 30万円未満(23.6%)
6. 40万円未満(6.3%)
7. 50万円未満(1.8%)
8. 50万円以上(2.1%)
9. その他(0.1%)
10. わからない(2.3%)

有効回答数:15598人
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              (出展:2008/6/20 モバイルジャッジ調査結果より)

最低必要な生活費と言うのは、その家庭によって大きく異なります。
このアンケート結果では、20万未満の合計が63%、即ち約2/3の人が
20万未満で生活可能だと答えていると言う事です。

厚生省が出している「健康で文化的な生活水準を維持することができる
最低限度の生活費基準は」下記のようです。

世帯の種類東京都区部等地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)162,170円125,690円
高齢者単身世帯(68歳)80,820円62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)121,940円94,500円
母子世帯(30歳、9歳、3歳)158,650円122,960円

東京と地方でも結構異なりますが、東京で約15〜16万円、地方だとその80%弱
という計算みたいですね。

この厚生省の結果と、上の統計結果を見るとそれほど異ならないのかな? 
と思いますが、現状はガソリン代の高騰に端を発して、物価の上昇が見られ、
結構きついと思います。

私なんかは、ローンや借金があり結構苦しいです。(泣く)
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外資系ファンドに対するあなたのイメージは、良い?or悪い?
JUGEMテーマ:経済全般
 
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27日にピークを迎える株主総会ですが、一部の企業では外資系ファンドが社長更迭や増配などを求めるものとみられ、経営陣との攻防に注目が集まっています。さてあなたの外資系ファンドに対するイメージは、良い?or悪い?

1. 良い(2.5%)
2. 良いほう(6.9%)
3. あまり良くない(31.6%)
4. 悪い(11.8%)
5. どちらでもない(24.5%)
6. ファンドによる(7.1%)
7. その他(0.1%)
8. わからない(15.4%)

有効回答数:15360人
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              (出展:2008/6/24 モバイルジャッジ調査結果より)

外資系ファンドに対する私のイメージはあまり良くないです。確かにファンド
と言っても様々で、悪徳なものから良識のあるファンドまで有ります。

でも、ご存知のようにファンドの目的は預かっている投資家のお金を増やす事
だけです。社会への還元などは一切目的にはありません。たまたまファンドの
目的を遂行する際に、投資先その資金で成長するなどして社会にうまく適合できる
事も有ります。

この辺はファンドが持っている資金を運用するファンドマネージャーの考え方
次第なんですが、特に外資系の場合はその合理的精神から、目的を達成する事が
最重要となり、手段を選ばない傾向が強いように思います。

少し偏見もあるかもしれませんが・・・。

ファンドは銀行とは違いますので、その資金運用の結果が社会にどんな悪影響を
与えるかどうかはあまり考慮されない面があります。
その為、ファンドに関してはどうしも良いイメージは持てません。

今、日本の企業で利益が上がっている(好況が続いていた)のにもかかわらず、
その従業員に対する賃金の還元が少なく、好況感が無い原因の一つとして、
こういったファンドなどの投資家から企業への圧力(株主への還元を増やす)が
あります。
当然、それだけの理由ではないですが・・・。

ニュースでもご存知だとは思いますが、現在、企業は外資系ファンドの脅威に
さらされています。何故、こういう事になったのかと言うと、小泉政権時に制定された
法律によるものが多いです。(当然、米国からの要求によるものですが)

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定率減税復活の場合、どの次の税金を減税すべき?
JUGEMテーマ:税金と確定申告
JUGEMテーマ:経済全般

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自民党の中川元政調会長は、消費税増税などの論議について「現時点では焦点がずれている」と指摘し、所得税の定率減税復活などを求めた緊急提言を発表しました。さて、あなたは次の中でどれを減税するべきだと思う?

1. 所得税(23.3%)
2. 法人税(1.8%)
3. 住民税(15.5%)
4. 消費税(14.3%)
5. 相続税(2.3%)
6. 揮発油(ガソリン)税(32.3%)
7. 酒税(0.6%)
8. たばこ税(2.7%)
9. 固定資産税(2.3%)
10. 自動車税(2.8%)
11. その他(2.0%)

有効回答数:15153人
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              (出展:2008/7/11 モバイルジャッジ調査結果より)

ご存知のように、今は原油価格の高騰や、各種原材料費の高騰などで、消費者
物価が上がらざるを得ない状況にあります。

その為、米国はFF金利の下げを中止、ユーロ圏では金利上げを実施しています。
(金利を上げて市場に流通している現金を減らす事によりインフレを抑える対策
です。しかしこの金利上げの政策は景気を下降させる事にもなり、各国の
中央銀行が毎回議論して決定している事です。)

日本も当然日銀が政策金利をどうするか議論して決めています。現状日本の場合は
景気に悪影響を与えてまで金利を上げると言う選択はしてません。

この様な状況下での中川元政調会長の指摘、「消費税増税などの論議は現時点
では焦点がずれている」というのは全く正しいと思います。

今は、インフレへの対策が最も重要となります。如何に景気への悪影響を少なくして
インフレをも押さえ込むかが最も考えなければいけない政策です。

実際、米国は減税で景気対策を行いながら、インフレに対しては強いドルを
大統領を中心に世界にアピールする事により押さえ込もうとしています。

それに対して、日本は何もやっていないような気がします。
(気のせいかもしれませんが・・・)

今回の調査ですが、私は今はあまり車に乗らないので、当然「所得税」の減税に
投票したのですが、アンケートの結果では6.の「ガソリン税」という意見が
多いですね。

確かに、ガソリンは今の経済の米ですので、これを抑える事が一番インフレ対策
になるような気がします。(皆さんの意見の方が正しいですね)

ここまで、ガソリンが高騰して始めて思うのですが、ガソリンに対する
まともな代替エネルギー源ほとんど無いと言うのは、今の社会の最大の
リスクですね。

環境問題も有り、代替エネルギー問題は待ったなしの状況ですね。

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ブッシュ米大統領の方針を支持しますか?
JUGEMテーマ:経済全般
 
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ブッシュ米大統領は、サブプライム住宅ローン問題の深刻化で、中小金融機関の経営破綻が懸念されることに関連し、「政府は民間企業を救済すべきではない」と強調しました。さてあなたは、ブッシュ米大統領の方針を支持しますか?

1. 支持する(12.2%)
2. 支持しない(36.3%)
3. 微妙(33.1%)
4. その他(0.4%)
5. わからない(18.0%)

有効回答数:15055人
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              (出展:2008/7/17 モバイルジャッジ調査結果より)

私は、ブッシュ大統領の方針に賛同します。

自由競争の資本主義社会では、公である政府が個別の民間企業を救済、支援する
事は、競争相手との公平さを欠き、自由競争の基本原則を損ねます。

公がやる事はあくまで、経営破綻しないよう経営に対する指導に留めるべきだと
思います。

この考え方は、ちょっとアメリカナイズされ過ぎているかもしれません。

実際、このアンケートの結果では、「指示しない」人が36%、「微妙」の
回答を合わせると70%の人が何らかの救済をする事に投票していると
思います。

確かに、日本人的な感覚だと、共生という考え方を重んじて、何らかの対策を
すべきだと言う考え方のようです。

これには、私も反対はしません。完全な自由競争の社会よりは共生の社会を
目指すべきだと思っています。
皆が、協力し合って、適度な競争をしながら進んでいくのが理想だと思います。

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